当事務所は、長年の経験と実績に基づき、主に学校法人や建築会社、医療法人、宗教法人、製造・販売業者、電気・通信業者等に対して社外法律顧問として、『迅速丁寧な』リーガルサービスを提供すると同時に、個人のお客様に対しても様々な分野において、お客様のニーズに沿うべく、『信頼関係を大事にしお客様の目線に立った』リーガルサービスを行っております。
現在、当事務所が取り扱っている主要な業務は以下の通りとなっておりますが、記載のない業務に関しましても鋭意取り組んでおります。
詳細につきましては各項目の説明をご覧下さい。
■一般民事事件
日常の平穏な生活の中にあっても法律関係は様々な場面で存在し、紛争が生じる可能性は常に潜んでいます。例えば、交通事故、貸したお金が返ってこないなどの金銭トラブル、隣家が境界線を越えて塀を造作したといった相隣関係の紛争、上の階から水が漏れてきたなどの漏水事故や賃料を払わない、修繕をしてくれないなどの賃貸借関係の紛争などが挙げられます。
このような日常生活の中で生じる種々の紛争は、当事者間で十分話し合って円満に解決できることが最も望ましいですが、お互いの意見が衝突し、一歩も譲らず、話し合いが平行線を辿る場合も少なくありません。
当事務所では、このような法律問題について事実関係を慎重に精査し、依頼者様にとって何が最も利益になるかを考え、その利益にできる限り近づけるにはどのような方法が最も効果的かを導き出し、解決方法やその顛末だけでなく費用対効果の側面からも丁寧にご説明した上で、当該依頼者様にとって最良の解決方法をご提案いたします。
■企業法務
企業が事業活動を営む上では、取引先との契約締結、企業間紛争への対処、株主総会の開催、定款の作成・変更、コンプライアンス体制の整備、不測の事態が発生したことによる損害賠償問題などにおいて、多種多様な法律問題に対応していくことが必要です。
また、会社法、労働法、個人情報保護法等の関連法令のめまぐるしい法改正等により、企業様を取り巻く環境も変化しておりますので、この変化への順応も企業の事業活動には欠かせません。
当事務所では、様々な業種の企業様と顧問契約を締結させていただいていることから、契約書のリーガルチェック、新規事業を展開する際の関連法規の調査・意見書の作成、企業間紛争のご相談、労務管理上のご相談、株主総会指導などに数多く携わっております。
これら企業法務においては、正確性はもちろんのこと、迅速性も求められますので、当事務所では弁護士が日々研鑽し、重要判例を含む法規情報をアップデートし、依頼者様のニーズに応じた良質のリーガルサービスを提供いたしております。
■労働関連事件
企業が円滑な事業活動を営む上で重要な要素の一つに労務管理があります。
労務管理には、募集、採用にはじまり、配置・配置転換、指導、年次有給休暇、昇降格・昇減給、解雇や雇い止め、懲戒処分など様々な問題が関係してきますし、その対応如何によって企業経営に深刻な影響を及ぼすほか、従業員の士気、職場の雰囲気などに影響してきます。
また、これらの問題に深く関与する就業規則など諸規則の整備や労働契約書なども労務管理における重要事項であり、当該企業様の事業内容や財務状況などの実態に適った規則や労働契約書になっているかを十分に検討して作成されなければなりません。
当事務所では、労働審判手続、労働関連訴訟、組合交渉、労働委員会のあっせん・調停など多くの労働関連事件を手掛けており、そこで培った知識と経験を活かして、就業規則などの整備、人事措置や懲戒処分を実施する際の助言・指導といった企業側の立場で行う業務の他、労使間紛争については、企業側、労働者側に偏ることなく、依頼者様の利益を最大限図ることができる方法は何かを常に問い、誠実に対応いたしております。
■建築関連事件
建築紛争は、専門的知識を必要とする難しい事案に属し、訴訟活動も他の一般的な訴訟におけるそれとは多少異なります。建築紛争は主に建築物に瑕疵が認められるか否かを争点とし、まずは当該建築物に建築主が主張するような瑕疵が存在するのか否かからはじまり、当該瑕疵は建築士の設計・監理業務に問題があるのか、施工業者の施工に問題があるのか、あるいは施主の指示・要望に問題があるのかを見極めなければなりません。
各当事者がそれぞれの立場で主張するため、争点が多岐にわたって整理が難しく、訴訟では、専門委員など専門家が介在する手続きを利用することもありますが、争点整理だけでも多くの時間を要します。
また工事着工後の建築現場で設計の詳細が定まったり、あるいは変更されたりすることは珍しくないのですが、その現場での変更や指示あるいはその承諾などが、客観的証拠資料として顕出され難いといった特徴もあり、主張の組み立て、法律構成、表現などにおいて、知識と経験が必要となります。
当事務所は、大手設計事務所様との間で顧問契約を締結している関係で、建築士側の代理人として多くの建築関係紛争に携わっておりますし、代表弁護士は勤務弁護士時代に建築士賠償事件に携わった経験もあります。それゆえ、建築関連事件の経験が豊富であり、各事件を通じて専門的知識も養ってまいりました。
当事務所で扱い事件の多くは、建築士側として携わっていますが、逆にこの経験を活かして、利益相反に抵触しない範囲で建築主側の代理人として尽力することもいたしております。
設計事務所のお客様にあっては、顧問契約していただくことで、契約書のリーガルチェックや現場における議事録作成のノウハウなどについて助言することができ、お客様のご要望にお応えすることができます。
■医療関連事件
当事務所の代表弁護士は、医療過誤事件を数多く受任する法律事務所で４年間研鑽を積み、医療機関側の弁護士として多種多様な症例に関する医療過誤事件を集中的に手掛けてまいりました。
また、現在も複数の病院・医院や薬局など医療関連機関と顧問契約を締結しており、医療過誤事件を取り扱うほか、地域医療支援運営委員会の委員になるなど、医療関連法務に携わっております。
当事務所では、代表弁護士の上記経験から医療関連事件に精通しており、医療機関が直面している患者とのやり取りに関する助言・指導をはじめ、裁判外交渉、調停、訴訟における代理業務、患者側からの弁護士会照会や証拠保全に対する助言・指導、保険会社との連携、刑事事件化した際の対処などを迅速かつ適切に行っております。
■学校法人関連事件
学校教育法にいう「学校」とは、幼稚園や小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校をいいますが、それぞれの学業レベルに応じた学生（生徒）と教育職員、事務職員が存在するほか、初等、中等教育機関では、PTAなどの組織を通じて保護者も深く関与します。授業（講義）・研究活動の他、クラブ活動や遠足、修学旅行といった課外活動、運動会や文化祭など、種々の活動が営まれています。
このように集団で活動することが多いことから、事故、いじめ、体罰といった問題が生じやすい環境にあります。
また私立学校では自主性・独自性が尊重されることなども影響して、教育職員や事務職員などの「職員」に対してだけでなく、学生に対しても停学処分や退学処分といった懲戒処分を実施する場面があり、自主性や独自性を保護するという見地からだけでなく、教育的見地からの配慮も必要となりますので、その適否が問題になることが少なくありません。
一般企業などにおいても事故（労災）、いじめ（パワーハラスメントなど）、懲戒処分といった問題は生じますが、教育現場である学校の場合は、一種独特の配慮が必要となってきますので、これらの問題を適切に対処するには、専門的な知識や経験が必要となってきます。
当事務所では、都内私立大学を始め複数の学校法人と顧問契約を締結させていただいている関係で、労務管理、いじめ問題、学校事故や未納学納金の回収など様々な学校問題を手がけて参りましたので、相応の経験と知識を備えており、学校法人を経営されているお客様のご要望に迅速にお答えすることができます。
■家事事件
近時、離婚率（離婚件数／結婚件数）は３割を超えるといわれており、残念ながら離婚問題は以前と比べてより身近な問題になっているといっていいでしょう。
離婚が身近になったとはいえ、離婚するには、離婚の合意はもちろんのこと、親権の問題、財産の問題、子供との面会交流の問題、場合によれば慰謝料や離婚成立までの生活費（婚姻費用分担請求）の問題などに対処する必要があり、また当事者が感情的になることが多い紛争でもあることから、簡単なようで実は非常に難しい決断力や判断力を要求される問題でもあります。他の事案と異なり、当事者やそのご家族の将来、特に未成熟子がいるご夫婦の場合には、その子らの将来にも注視して紛争解決に当たらなければならず、依頼者の良き再スタートとなるように解決する必要があります。
当事務所では、常時複数件の家事事件を抱えており、それらの紛争処理を通じて数多くの経験と実績を有しておりますので、紛争解決に当たってはお客様から事情を十分にお聞きし、個々の夫婦の性格や立場に応じて、何がお客様の真の利益につながるかを考案するよう尽力いたします。
■顧問契約
顧問契約は、お客様と弁護士との間で、法律上の助言・事務処理等の事務を委任する委任契約を締結することで、具体的には、①法律相談（口頭による鑑定、電話による相談等）、②契約締結及びその履行等に関する助言、③簡単な法律文書の内容確認・助言といったサービスを契約期間内であればいつでも提供するという契約です。
顧問契約のメリットは、何より法律上の助言等が、いつでも新たな費用を支出することなく得られるというところにありますが、それだけではありません。継続的な契約関係にあることからお客様の業態を熟知することができますので、有事の際には、お客様の業務内容や会社の性格などに沿った、より適切な助言を迅速に提供することができます。
また、顧問契約を締結することで、お客様と弁護士間の信頼関係を構築しやすく、有事の際には、築き上げた信頼関係に立って、はじめから紛争処理に向けて全勢力を注ぐことができます。信頼関係があることから有利不利も含め情報を共有しやすい環境にあるという点も、より良い紛争処理を実現するための大きな利点といえます。
随時、契約書チェックが得られることから、紛争を未然に防ぎ、あるいは紛争化することを予め予想して契約書を作成することで、実際に紛争が生じた際に有利な解決へと導くことができるという利点も無視できません。
当事務所は、様々な業種のお客様との間で顧問契約を締結させていただいており、中には医療法人、学校法人、宗教法人など特殊な法律に関与されるお客様もいらっしゃいます。
また、法人に限らず個人のお客様との間でも、顧問契約を締結させていただいております。
これまでそれぞれのお客様のご要望に合わせて、丁寧かつ迅速にリーガルサービスを提供するよう心がけて参りましたので、既に顧問契約を締結いただいているお客様はもちろんのこと、まだ当事務所と顧問契約を締結されていないお客様におかれましても、積極的に当事務所をご活用いただき、是非とも、当事務所と顧問契約を締結することの利便性を体験していただければと心より願っております。